終戦記念日を前に、安倍晋三首相が戦後70年談話を発表した。

 先の大戦を踏まえ、日本のこれまでの歩みを振り返るとともに、21世紀の展望を、国際社会と国民に向けて発したものだ。

 首相談話は、戦後50年(1995年)に村山富市首相が、戦後60年(2005年)には小泉純一郎首相が、それぞれ終戦記念日に閣議決定し、発表している。

 その基本は、「植民地支配」と「侵略」により、アジア・太平洋地域の国々に多くの損害と苦痛を与えた歴史を真摯(しんし)に受け止めたことである。そして、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。

 これらの四つの言葉を、安倍首相が今回の談話に盛り込むかどうかが、焦点となっていた。

 村山・小泉談話は、日本の歴史認識として国際的に定着しており、今回も明記したのは当然である。

 ただ、いずれも、従来の二つの談話からの引用などにとどまっており、物足りなさが拭えない。

 「反省」と「おわび」については「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とし、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」と強調している。

 これでは、安倍首相自身がどう考えているのか分かりにくい。首相は、自らの言葉で反省やおわびを率直に表明するべきだった。

 これまで、安倍首相は、「おわび」や「侵略」などの表現を引き継ぐ必要はないとの持論を展開してきた。閣議決定をしない首相の個人的見解と位置付け、村山談話などの基本的な考え方を全体的に引き継げば十分と考えていたようだ。

 70年談話に関する首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の報告書も、「おわび」を盛り込む必要性には触れていなかった。

 だが、安全保障関連法案に対する国民の反発が強まり、内閣支持率が低下する中、談話でさらに「安倍カラー」を打ち出すのは得策ではないと判断したとみられる。

 過去の談話の継承を求める中国、韓国の反応も無視できないものだった。表現に曖昧さはあるものの、「おわび」などの文言を盛り込んだのは、首相自身の考えと、連立与党の公明党の要望や中韓両国への配慮との間で悩んだ結果だろう。

 首相は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」と、大戦で被害を受けた女性の立場にも言及した。

 韓国が最重要視している従軍慰安婦問題を意識したとみられる。村山・小泉談話にはなかったものだ。

 「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さん」など、中国の名を何度も出したことにも注目したい。

 中韓両国との関係を改善したいという思いをにじませたのだろう。

 首相は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも語った。この文言は今後、その意図をめぐって論議を呼ぶ可能性がある。

 談話の結びで、首相は「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することを宣言した。

 まさに今、参院での審議で最大の焦点となっているのが、集団的自衛権行使への道を開く安保関連法案の整備である。

 「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」という懸念を振り払うかのように法案の成立を推し進める姿勢が、談話の「力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである」という原則とどう折り合うのか。

 談話については「さまざまな立場からの意見が入っている」との評価がある一方、「情緒的な表現が多く、主語が曖昧ではっきりしない」との批判もあがっている。

 節目の安倍首相の談話は極めて重い。言行不一致とならないよう注視していく必要がある。