安倍政権の経済政策・アベノミクスに、限界が見えてきたということだろう。
 
 4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が、前期比0・4%減、年率換算で1・6%減と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。
 
 昨年4月の消費税増税後の落ち込みから景気は緩やかな回復基調となっていたが、再び停滞感が強まったことを示している。
 
 甘利明経済再生担当相は「一時的な要因が大きい」と説明しているが、景気の「踊り場」から早期に脱することができるかは見通せない。
 
 政府はこれまでの経済政策を点検し、機動的な対策を講じる必要がある。
 
 マイナス成長になった要因は、GDPの6割を占める個人消費が振るわないことだ。
 
 個人消費は、消費税増税直後の昨年4~6月期に5・0%減と大幅に落ち込んだ後、3四半期連続で0・3%増を維持していたが、今回0・8%減となり、増税直後の水準に戻ってしまった。
 
 6月の天候不順の影響に加え、円安と原材料高に伴い食料品の値上げが相次いだことが大きい。
 
 アベノミクスの「三本の矢」の一つは、大胆な金融緩和で円安・株高に誘導し、輸出関連企業の業績を伸ばすことだ。その結果、大企業の収益は過去最高となり、賃上げも高水準となった。
 
 しかし、円安の副作用は予想以上に大きく、家計への圧迫は今も続いたままだ。円安による原材料高は中小企業を苦しめ、地方経済を直撃している。
 
 賃上げは中小企業には十分波及しておらず、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない。実質賃金は横ばいを挟んで2年間も減り続けている。これでは、個人消費に力強さが欠けるのも当然だろう。
 
 政府は大企業と都市部ばかりを優遇するのではなく、地方と中小企業にもっと目を向けるべきだ。非正規労働者の正社員化や低所得者対策の充実などで、家計の底上げも図らなければならない。
 
 頼みの輸出が4・4%減と、6四半期ぶりにマイナスとなったのも目を引く。
 
 中国経済が減速し、他のアジア諸国などにも影響が及んでいるためだ。中国の不調が深刻化すれば、世界経済が大きな打撃を受ける。
 
 日本は国内外の需要をしっかりと見極め、技術革新と生産性の向上を図りながら、競争力を高める必要がある。
 
 アベノミクスの成否の鍵を握るのは、三本の矢で最も重要とされる成長戦略である。だが、効果は上がっておらず、6月に打ち出した新たな成長戦略も小粒だった。
 
 安倍政権は実質2%、名目3%の経済成長を前提に、国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化することを目標にしている。それにも黄信号がともった。
 
 アベノミクスの行方とともに、経済最優先を掲げる安倍政権は正念場を迎えている。