石井町議会は、任期満了に伴う8月の町議選を前倒しし、町長選(4月21日投開票)と同日に実施するため、自主解散する方針を固めた。14日の3月定例会最終日に、解散決議案を議員提案する。可決に必要な賛同者が集まっており、賛成多数で可決し、即日解散する見通し。

 解散決議案は川端義明氏が提出する。12日時点で、全議員13人のうち提出者の川端氏を除く10人が賛成者に名を連ねており、議会の解散に関する特例法が定める解散の条件を満たしている。

 14日は、提出した解散決議案に関する討論を経て、13人の記名投票で採決する。決議案が可決されれば町議会は即日解散し、町長選と同日選になる。

 自主解散を巡っては昨年10月、町民有志が「投票所に行く高齢者の負担が減り、投票率が上がる」「選挙費用が削減できる」などとして、町長選との同日選を求める請願を町議会に提出。町議会は11月の臨時会で請願を採択した。

 町によると、15年4月に実施した前回町長選と8月の町議選の関連経費は計1678万円。同日選になった場合は、職員の人件費や事務費など約600万円を削減できると試算している。

 15年の投票率は町長選67・63%、町議選60・85%と、町議選が町長選を6・78ポイント下回った。同日選に賛同する町議からは「有権者の関心が高まるとともに、猛暑も避けられるので投票率向上が期待できる」との声が上がっている。

 

 有権者に丁寧な説明必要

 石井町議会が自主解散を決断し、町長選との同日選を選んだ背景には、選挙日程への批判をかわす狙いもある。町議選は統一選の4カ月後に実施されることから、県議選や町長選落選者の「受け皿になっている」と指摘されてきたためだ。

 2007、11、15年と、直近3回の町議選ではこうしたケースが相次いだ。これに有権者からは「町議選が他の選挙の『保険』のようになっている」「県議選や町長選で落選しても名前を売り込めるため、8月には町議になってしまう」との声が上がっていた。

 同日選になれば、町議選に対する有権者の意識の高まりが期待できる。ただ、立候補予定者にとっては、約5カ月あった選挙の準備期間が約1カ月に短縮されるため、新人が出馬を断念する可能性もある。

 今回の町議会の決断が「現職有利の環境づくり」と受け止められないよう、自主解散を決めた意義を有権者に丁寧に説明する必要がある。

 

 議会の解散に関する特例法 議員の4分の3以上が出席した議会で、5分の4以上の同意が必要と規定。石井町議会では、辞職した1人を除く全13人が出席した場合、11人以上の同意が条件となる。