消費税率引き上げ時の軽減税率の制度づくりについて、自民、公明両党が与党協議を再開した。

 消費税率を10%に引き上げる2017年4月に、生活必需品を対象に導入することを確認し、来月中旬の大筋合意を目指している。

 しかし、対象品目をめぐっては、財源確保を重視する自民党と、痛税感を和らげたい公明党との間で意見の隔たりが大きい。

 軽減税率の目的は、低所得者の負担緩和である。その視点に立って、できるだけ幅広い品目を対象にして、国民の理解が得られる制度にするべきだ。

 軽減税率は、対象品目を多くすると税収が減る。逆に、品目を絞り込むと、国民負担の高まりから消費が控えられ、景気の減退を招く恐れがある。

 公明党が求めているのは「酒類を除く飲食料品」で、税率を2%低くした場合の減収額は年間1兆3千億円となる。一方、自民党は、減収額が3400億円の「生鮮食品」や、400億円減となる「精米」に絞ることを検討してきた。

 品目を絞り過ぎるあまり、軽減税率の効果が薄れるのであれば、何にもならない。与党協議では、生活必需品の範囲を国民目線でしっかり吟味してもらいたい。

 生活必需品という点では、欧州に、活字文化は「思索のための食料」という考え方がある。新聞や書籍についても欧州と同様に、軽減税率を導入すべきだ。

 消費税増税の目的である財政再建と社会保障の充実も忘れてはならない。

 現時点で確保された軽減税率の財源は5千億円であり、不足分を捻出するために、たばこ税や所得税の増税が浮上している。だが、税制の枠内にとどまらず、歳出の見直しが必要だ。

 納税事務の負担軽減策も大きな課題である。

 軽減税率の導入で税率が複数になると、事業者は納税の事務が煩雑になる。

 検討されてきたのは、品目ごとに税率と税額を記入した請求書「インボイス(税額票)」と、現行の請求書をもとにした「簡易方式」だ。しかし、17年度に導入するには、税額票、簡易方式ともに事業者の準備期間が足りないとみられている。

 このため、「みなし課税」案が浮上した。売り上げに占める軽減税率の対象品目を一定割合とみなして課税する仕組みだ。税額を簡単に計算でき、事務負担を軽減できる利点がある。

 ただ、みなし課税は、事業者の手元に消費税が残る「益税」を生むとの指摘がある。当面の措置として導入するにしても、税の公平・公正の観点からは問題があろう。

 納税額を正確に計算できる税額票は、消費税のある国では全て導入している。適正な納税のために、日本も導入する必要がある。