日韓間の最大の懸案である従軍慰安婦問題が、解決に向けて大きく動きだした。

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が会談し、元慰安婦への支援として韓国が財団を設立し、日本が１０億円を拠出することなどで合意した。

　その内容からは、双方が受け入れられる妥協点をぎりぎりまで探った跡がうかがえる。関係改善への強い意欲の表れといえよう。

　両外相は会談後の共同記者会見で、日韓関係が新時代に入るとの期待感を示した。本当にそうなるのなら、非常に喜ばしいことだ。まさに歴史的で画期的な合意となる。

　ただ、解決しなければならない課題がまだ残っている。両政府は合意事項を誠実に実行し、最終的な決着につなげてもらいたい。

　慰安婦問題をめぐって両国の立場が大きく違うのは、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなのかどうかだ。解決済みとする日本に対して、韓国側は協定の対象外とし、国家による法的責任の明確化と賠償を要求してきた。

　合意では日本側が、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとし「責任を痛感している」と明言。安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明するとした。

　日本は法的責任に言及していないものの、韓国側は、日本が責任を認めたと解釈することができる。解決を優先し、対立を棚上げした形だ。

　韓国が設立する財団は、日本が創設を提案した基金に代わるものである。日本は当初、１億円超の拠出を想定していたが、韓国の増額要求に応えて１０億円とした。

　日本が譲歩した格好だが、岸田氏は会見後に「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」と述べた。賠償はしないとの日本の立場に、韓国側が配慮したことが見てとれる。

　日本が最も重視した「最終決着」の確約については、双方が「最終的かつ不可逆的に解決する」ことを確認し、互いに非難する行為を控えることで一致した。

　韓国はこれまで、歴史認識の問題をたびたび蒸し返してきた。それだけに、今回の合意が持つ意味は重いといえるだろう。

　ただ、最終的な決着は、合意事項の着実な履行を前提としている。

　障壁となるのが、ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像である。日本の撤去要求に対して韓国側は、市民団体との協議を通じて適切に対処されるよう努めると約束した。

　韓国政府は、市民団体を粘り強く説得するとともに、国民の理解を得る努力をしなければならない。日本政府も、元慰安婦はもちろん韓国国民に誠意が伝わるよう真摯に対応することが大切だ。

　今年は日韓国交正常化から５０年になる。遅過ぎたとはいえ、節目の年に明るい兆しが見えたのは朗報である。この光を消してはならない。