妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を実施できる施設が増える見込みだ。

 日本産科婦人科学会が、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、検査できるようにする要件の緩和案をまとめた。

 パブリックコメントを実施して正式決定する予定だが、「命の選別」につながるという懸念が根強い問題である。果たして議論は尽くされたのか疑問が残る。

 新出生前診断は中絶につながる可能性があるため、カウンセリング体制などの条件を満たした徳島大学病院など全国92施設に限られている。

 だが、ルールを守らずに検査を提供する無認定の民間クリニックで検査を受ける人が増えている状況だ。

 カウンセリングの不十分さが指摘され、一定の質を保った認定施設を求める声が上がっていた。

 学会の藤井知行理事長が案について「無認定施設で多くの妊婦さんが検査を受け、カウンセリングも確定検査もなく困っている。ワースト(最悪)の状況を少しでも良くしたい」と語ったのは、現状を踏まえてのことだろう。

 肝心なのは妊婦や家族に十分な情報提供とカウンセリングができるかどうかである。

 現在、認定施設では、出生前診断に関して豊富な知識のある産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門医の資格を持つことを条件としている。

 ところが、今回の案では、遺伝の専門医の資格を持つ医師は必須ではなく、学会指定の研修を受けた産婦人科医がおり、小児科医と常に連携している分娩可能な施設であれば検査ができるという。

 従来の条件で認定された施設を「基幹施設」とし、仮に検査で染色体異常の可能性があると分かった場合、その後のカウンセリングは基幹施設で受ける仕組みになる。

 こうした体制がうまく機能するのだろうか。検査の内容や精度などを説明する質の高い遺伝カウンセリングはできるのか。カウンセリングが不十分となれば、むしろ、精神的に苦しむ妊婦や家族を増やしかねないという不安が拭えない。

 新出生前診断は2013年に臨床研究として始まり、昨年9月までに約6万5千人が受け、胎児の染色体異常が確定した妊婦886人の約9割が中絶を選んだ。

 極めて重い決断が迫られる検査である。妊婦や家族の判断を支援する体制の充実は欠かせない。

 ダウン症の家族らでつくる団体から、特定の病気の人や家族が生きづらさを感じることにならないよう、慎重な運用を求める声が出ているのはもっともである。

 もとより生命倫理の問題を学会だけの議論で済ませていいはずはない。遺伝に関する理解を進める必要がある。国も議論に積極的に関わっていかなければならない。