県議会議長(中央)らから新税導入の提言を受け、検討委員会の設置を表明する山梨県の長崎幸太郎知事(右)=15日、山梨県庁

 富士山、南アルプスなどの名水地を抱えミネラルウオーターの生産全国一を誇る山梨県の県議会は15日、県財政の改善を目的に、県内での地下水採取に対し、使途が自由な法定外普通税の導入を求める提言を賛成多数で可決した。長崎幸太郎知事は同日、議長から提言書を受け取り、検討委員会を設置して課税について議論に入ると表明した。

 県は過去にも「ミネラルウオーター税」導入を狙ったが、事業者の反発などで見送った経緯がある。今回も難航するとみられ、実現は見通せない。県税務課によると、自治体が地下水利用に法定外普通税を課した例はないという。