中国政府は、貿易協議で米国に一定の配慮を示したものの、軍備面ではトランプ米政権に対抗し強化する姿勢を鮮明にした。

 2019年の国防予算は前年比7・5%増の1兆1899億元(約19兆8000億円)に上り、約1210億元だった00年からほぼ10倍に急増した。

 きのうまで開かれていた全国人民代表大会(全人代)で発表され、国防予算について政府は「国内総生産(GDP)比で見れば主要国の中では少なく、他国の脅威にはならない」と説明した。

 しかし、公表する額には研究開発費などが含まれていないとされ、実質的な軍事費は不明だ。

 中国側の主張とは裏腹に、東・南シナ海などで中国の存在感は高まっており、日本を含む周辺国や国際社会の懸念は強い。中国は国防費の透明度を高めるとともに、軍拡路線を改めるべきだ。

 国防予算は、前年比8・1%増だった昨年に比べると伸びは鈍化したものの、829億元(約1兆3800億円)増えた。

 中国の狙いは、米国に追いつき、「世界一流」になることだ。李克強首相は「改革による軍隊強化、科学技術による軍隊振興を踏み込んで推進しなければならない」と、装備の近代化を訴えた。

 中でも、米国としのぎを削っているのが、音速を大きく超えるマッハ5~10の速度で飛ぶ極超音速兵器などの開発である。軍と民間企業が一体で進める国家戦略「軍民融合」によって開発ペースを加速させる方針だ。

 民間との兵器開発により、実質の国防費は名目よりも相当拡大している可能性がある。米国との軍拡競争に加え、こうしたことにも国際社会が危惧していることを認識すべきである。

 もとより、軍備増強を進めるトランプ大統領の責任も大きい。

 米国防総省が発表した2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算案は、総額で前年度比5%増の約7180億ドル(約79兆6700億円)に上っている。

 中国やロシアとの「戦略的競争」を最優先させる考えで、軍事的優位を確保するため自律型兵器、極超音速兵器、人工知能(AI)の三つの新たな技術分野に重点投資するとした。

 トランプ政権は2月、米ソ冷戦時代に両国間で定めた中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を通告した。

 背景には、ロシアの条約違反だけでなく、条約に縛られずに軍備を増強する中国の存在がある。米国は中国に対し条約に加わるよう要請していたが、応じなかったのも一因という。

 軍縮の枠組みがなくなれば軍拡競争に歯止めがきかなくなる恐れがある。一触即発の危険もはらむ。米中は軍縮においても、直接対話すべき時期にきている。