徳島県藍住町の男性職員2人からセクハラなどを受けたとして、40代の女性職員が2人と町に慰謝料500万円の支払いを求めた訴訟の判決が18日、徳島地裁であった。川畑公美裁判長は原告の主張を一部認め、健康推進課の元課長(59)に100万円、町に10万円を支払うよう命じた。

 判決によると、女性職員は2017年3月、飲み会で元課長に性的な関係を迫られたり、胸を触られたりするなどのセクハラ行為を1時間余り繰り返され、3日後にうつ病と診断された。西クリーンステーションの元所長(58)は16年6月ごろ、職場で女性職員について「わがまま障害者」などと発言した。

 判決理由で川畑裁判長は、元課長の行為について「明らかに性的意図に基づく言動で、(女性職員の)精神的苦痛は著しい」と指摘。元所長の発言も違法性を認め、町に損害賠償義務があるとした。

 一方、生理休暇を申請した際に取得しないよう求められたとする主張については「元所長は生理休暇を適正に取得するよう女性職員に注意した。その内容は不合理とまではいえない」として退けた。

 女性職員は「セクハラやパワハラが社会問題になっている中、判決内容は不思議に思う」と話した。町は「判決内容を確認した上で、今後の対応を検討する」としている。