総務省は22日、自治体を財政支援する2018年度3月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。18年度に集めた、ふるさと納税の寄付金が多額になることが理由。いずれも同省の要請に反し、寄付者に過度な返礼品を贈っていた。同省は「ペナルティーではない」としているが議論を呼びそうだ。

 泉佐野市は今年2月に入り、返礼品に加えてネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを開始。18年度の寄付額は360億円を見込む。担当者は「現段階ではコメントできない」と話している。