政府は2018年度から、返還不要の給付型奨学金制度を導入することを決めた。

 経済的な理由で大学などへの進学を諦めざるを得なかった生徒にとっては朗報である。

 ただ、対象者や給付額は少なく、学ぶ意欲のある若者を支援するには不十分だ。これを手始めに、制度をさらに拡充していくことが求められる。

 給付の対象は住民税非課税世帯の人で、大学や短大などへの進学者ら1学年当たり約2万人だ。給付月額は国公立大か私立大か、自宅生か下宿生かによって、2万円から4万円となる。

 17年度は児童養護施設出身者や経済的負担の大きい私立大の下宿生ら、計約2650人に先行実施する。

 住民税非課税世帯のうち、進学者は1学年に約6万人と推計され、対象者はその3分の1にすぎない。給付額も、国立大の授業料が年間約54万円に上る中、年24万~48万円では大きな後押しになるとは言えまい。

 各高校が対象者を推薦する際、学校の成績や部活動の実績などで判断するとしているのも気掛かりだ。経済的に恵まれない生徒ほど、アルバイトに時間を取られるなどのハンディがある。そうした点への配慮が欠かせない。

 教育への公共支出は、未来への投資でもある。日本の対国内総生産(GDP)比の支出は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも最低水準であり、立ち遅れている。給付型奨学金の導入を、各国に追い付く一歩にすべきだ。