提言の持つ意味を、よく考える必要がある。

　日本老年学会などが、現在の６５歳以上という「高齢者」の定義を７５歳以上に見直し、前期高齢者の６５～７４歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を行った。

　医療の進歩などにより、１０年前に比べて、身体の働きや知的能力が５～１０歳は若返っていると判断した。７０歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

　確かに、最近のお年寄りは若々しく、まだまだ現役で働けそうな人は多い。６５歳以上で高齢者と呼ばれることに抵抗感を持つ人たちも少なくあるまい。

　ただ、いきなり定義を１０歳引き上げるべきだという提言には、賛同し難い。６５歳以上を「支えられる側」として設計した社会保障や雇用制度の見直しにつながりかねないためだ。

　懸念されるのは、公的年金の支給開始年齢への影響である。段階的に引き上げられ、現行は原則６５歳からだ。財務省はさらに引き上げを求めている。

　もちろん、少子高齢化の進行で労働力が不足する中、働く意欲のあるお年寄りが活躍できる社会を実現したい。だが、６５歳にもなれば、体の無理が利かない人もいるだろう。

　塩崎恭久厚生労働相は、社会保障制度の定義の見直しについて「企業の雇用確保などの状況も踏まえ、慎重に議論しなければならない」と述べた。

　見直しを前提とせず、高齢者が力を発揮しやすい環境をつくることが大事だ。