内政、外交に課題が山積する中、通常国会が開会した。

 政府は、「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出する方針で、天皇陛下の退位に関する法案と共に焦点となろう。米国のトランプ新政権発足に伴い、日米関係の在り方も改めて問われる。

 安倍晋三首相は施政方針演説で、未来を見据えた「新しい国造り」を訴えた。

 今年が憲法施行70年の節目に当たることを挙げ、「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼び掛けたのは、憲法改正への意欲の表れである。衆参両院の憲法審査会で改正項目の絞り込みを目指しているようだ。

 ただ、民進党は安倍政権下での憲法改正には否定的で、与党の思惑通りに議論が進むとは思えない。憲法審は急ぐことなく、国民の前で各党の憲法の捉え方を掘り下げて論じることが大事だ。

 米国の政権交代を踏まえ、首相は「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸だ」として「不変の原則」と位置付けた。早期に訪米して「同盟の絆」を強化する考えを表明したが、「米国第一」を掲げるトランプ氏から在日米軍駐留経費の増額を求められる懸念も拭えない。

 新政権の保護主義への対処も難題だ。首相は「自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた21世紀型の経済体制を構築する」と強調した。政府は環太平洋連携協定(TPP)の承認を閣議決定し国内手続きを終えたが、脱退を目指すトランプ氏へのけん制にはなるまい。

 日米首脳会談後、安全保障政策と並行して、首相は貿易問題で明確な戦略を示さなければならない。

 国会で過去3度廃案になった「共謀罪」は罪名を「テロ等準備罪」に変えるほか、対象を「組織的犯罪集団」に限定し、現場の下見など「準備行為」も要件に加える案で調整している。

 公明党の意向もあり、676に上る対象犯罪を削減する方向だ。テロ対策強化は大切だが、新法案の必要性について国民の理解が欠かせない。

 天皇陛下の退位に関して政府は、天皇の地位が「国民の総意に基づく」とする憲法規定を踏まえ、与野党の幅広い賛同を得て法整備を図る。

 政府が陛下一代に限って退位を認める特別法を検討するのに対して、民進党には「皇室典範改正が自然だ」として退位の恒久制度化を求める声がある。与野党は歩み寄ることができるのだろうか。

 衆参の議長らが与野党の意見を個別に聴取し、政府に報告するというプロセスも経る。合意形成に向けた新たな方策である。

 ここに来て、文部科学省が国家公務員法に違反して天下りのあっせんを行っていた疑いが浮上した。官僚の倫理をしっかりと問い直すべきだ。

 「安倍1強」の下で気の緩みによるほころびがないか、内政、外交課題の処方箋を見いだしてもらいたい。