日米の強固な同盟関係は、東アジアの平和と安定にとって重要なものである。

 トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官との間で、安倍晋三首相らがそうした認識を改めて確認した意義は大きい。

 ただ、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、外交、安全保障を含む全ての面で、従来のやり方を見直す構えだ。アジア太平洋政策もまだ定まっておらず、予断は許されない。

 日本はトランプ政権の動向を注意深く見守るとともに、しっかりと自らの立場を主張していくことが大切だ。

 マティス氏は安倍首相や岸田文雄外相らと相次いで会談し、稲田朋美防衛相とは初の防衛相会談に臨んだ。

 韓国と合わせ、就任早々に日本を訪問したのは、アジア重視の姿勢を内外にアピールする意図があったのだろう。

 一連の会談でマティス氏は日米同盟を「不朽」とし、アジア太平洋地域の平和と安定の「礎石」だと表現した。

 沖縄県・尖閣諸島については、米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象とする立場を確認した。領有権を主張する中国をけん制するもので、トランプ政権の意向を明確にしたのは歓迎できる。

 中国の南シナ海での軍事拠点化には懸念を示し、日米が関与を強める考えで一致した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、日米韓の連携が重要としたのも当然だろう。

 いずれもオバマ前政権の路線と変わらず、ひとまず安堵できる内容である。

 在日米軍駐留経費に関しても、マティス氏は「他国の手本だ」とし、負担割合が高い日本を評価した。

 だが、政策を「取引」と見なすトランプ氏が今後、防衛の見返りや通商問題と絡めて負担増を要求してくる可能性は否定できない。国内総生産(GDP)比で1%程度の日本の防衛費を増やすよう求めてくる恐れもある。

 気になるのは、会談で安倍首相が「防衛力を強化し、自らが果たす役割の拡大を図っていく」と表明したことだ。

 安全保障上の必要に応じて防衛力を高めるのは大事だが、他国に脅威を与えれば逆効果になりかねない。厳しい財政上の制約もある。自衛隊の任務と活動範囲は、昨年施行した安保関連法により、飛躍的に広がったばかりだ。

 自民党内からは、防衛費の増額を求める動きが出てきたが、米国の圧力に乗じようというのなら論外である。

 重要なのは、日米双方の責任と役割を再検証することだ。その中で、日本が専守防衛を堅持すべきなのは言うまでもない。

 沖縄の米軍普天間飛行場問題では、マティス氏は名護市辺野古移設が唯一の解決策との認識を示した。県民からは怒りと落胆の声が上がっている。地元の訴えに耳を傾け、何が現実的な方策なのか、検討を重ねてもらいたい。