天皇陛下の退位をどう実現し、皇位継承の安定化を図っていくのか。

 国会が、陛下一代限りの特例法を制定する政府方針を支持する見解をまとめた。

 見解は、皇室典範付則に特例法の根拠となる規定を置くとし、双方を「一体」と位置付けた。

 憲法2条は皇位を「皇室典範の定めるところにより」継承するとしている。このため民進党は、特例法は憲法違反の疑いが生まれ得ると指摘していた。それを解消するため自民、公明両党が提示したのが「特例法は皇室典範と一体だ」と示す規定を典範の付則に設ける案である。

 国会見解はこれを取り入れて、<1>憲法2条違反との疑義が払拭(ふっしょく)される<2>退位は例外的措置である<3>将来の天皇が退位する際の先例となり得る-とした。

 本来は典範を改正すべきだが、各党の隔たりが大きく、陛下が高齢である状況を踏まえると、見解は現実的だと言えよう。自由党を除く与野党が賛同した。

 きょう再開する政府の有識者会議は、来月下旬にも最終提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡す段取りだ。政府は、特例法案を5月上旬にも国会に提出する調整に入った。

 道筋は見えてきたが、与野党と政府は、国民にしっかりと説明する責務がある。

 今回の最大の論点は、法形式について、与野党がどこまで歩み寄れるかにあった。

 自民党は、陛下一代限りの特例法が望ましいという立場だったが、議論を通じて「将来の退位を否定するものではない」とした。

 「典範改正が筋だ」と訴えていた共産党はこの点に「注目している」と応じて、法形式にこだわらない立場を明確にしたという。

 陛下は、昨年のビデオメッセージで現行憲法下での象徴天皇制の在り方を突き詰め、国民にお気持ちを示した。

 国会見解は、特例法に書き込むべき内容として、メッセージについて「国民の間で広く深い敬愛をもって受け止められている」と指摘。陛下が公務などに困難を感じている状況や、皇太子さまが、陛下が即位した年齢を超えていることも記した。

 これにより、将来の天皇が退位する場合、国会がその是非について諸事情を勘案し判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的退位を防げるとしている。

 陛下は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と述べている。

 世論調査でも、恒久的な制度設計を求める意見が多い。皇位継承や皇室活動を安定的に維持していく方策を探る必要がある。

 皇族減少に対応する「女性宮家」創設などは積み残された課題だ。見解では、特例法施行後、政府が速やかに検討するよう促した。将来の皇室像を踏まえ、議論を重ねていかなければならない。