安倍晋三首相夫人の昭恵氏から寄付を受け取った。国有地の格安払い下げに、政治家の関与が「あっただろうと認識している」-。

 学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典(本名・康博)氏は、衆参両院の証人喚問でこう語った。

 偽証すれば罪に問われる喚問での証言であり、相当な覚悟があってのことだろう。真偽は定かではないが、事実なら極めて重大な問題である。

 本当はどうだったのか。喚問では明らかにはならず、新たな事実も浮上して疑念は一層深まった。

 ここは野党が求めるように、もう一方の当事者である財務省などの官僚らと共に、昭恵氏から国会で話を聴く必要があろう。与党は速やかに対応すべきである。

 喚問で籠池氏は、2015年9月に昭恵氏から、幼稚園の園長室で「安倍晋三からです」として封筒に入った100万円の寄付を受け取ったと明言し、状況を詳述した。

 ただ、二人きりの場のことで、封筒も残っていないとするなど、証拠を示すには至らなかった。自民党議員からは、政府職員が付いていた昭恵氏が1人になる機会はなかったとの反論も出た。当時の様子を知る人たちに確かめなければなるまい。

 籠池氏は、国有地の定期借地契約の期間延長について、昭恵氏に「助けていただこうと携帯に電話した」とも述べた。後日、夫人付き職員から「現状では希望に沿うことはできない」との返答があったとし、その際のファクスを手に内容を読み上げた。

 職員が財務省に問い合わせたもので、籠池氏は、これが国有地の格安払い下げなどの進展につながったとの認識を示した。

 たとえ事務的な用件であったとしても、首相夫人側からの問い合わせとなれば、官庁には圧力と映る可能性がある。果たして、事情を忖度(そんたく)することにならなかったのか。

 安倍首相は昭恵氏も含めて、一連の問題への関与を否定している。証言に対して「既に答えている通り」としたが、整合性が問われよう。

 籠池氏は3人の国会議員の名を挙げ、小学校の設置認可基準の緩和や、学園が立て替えた国有地の埋蔵物撤去費用の早期返還などに関して、協力を求めたと述べた。

 大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう、故人の元府議会議長に依頼したとも強調した。

 これについても、議員らは働き掛けを否定している。再三名前を出された松井知事は「逆恨みはやめてほしい」とツイッターに投稿した。

 喚問で目に付いたのは、籠池氏の発言の信ぴょう性を否定し、早期に幕引きをしようとする与党の姿勢である。

 籠池氏は、首相側や政府と全面対決する構えを鮮明にした。矛先を向けられた政治家らは、これで終わりにするわけにはいくまい。