日本とロシアの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が東京で開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けて協力することで一致した。

 ロシアがウクライナ・クリミア半島を併合した影響で協議が途切れ、3年4カ月ぶりの再開となった。北方領土を巡っては日ロの認識のずれも鮮明になったが、課題解決へ協議を重ねることが重要である。

 個別会談で稲田朋美防衛相は、北方領土へのミサイル配備などについて「北方四島は日本固有の領土であり遺憾だ」と抗議した。ショイグ国防相はミサイル配備について防衛のための措置だと指摘するなど、双方の主張は対立が目立った。

 北方領土で実効支配を強めるロシアの行動を、日本が看過できないのは当然だ。

 岸田文雄外相とラブロフ外相との会談では、北方領土での共同経済活動について、事業の絞り込みや法的枠組みの検討を進めることで一致した。

 元島民の墓参には、航空機を利用できるよう調整する。ラブロフ氏からは、サハリン州と北海道の間で住民がビザなしで往来できる制度の導入も提案された。交流の促進は、日ロ関係改善の一助になるだろう。

 両外相は、安倍晋三首相が4月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うことを確認した。

 昨年12月の日ロ首脳会談で、北方領土問題が進展しなかったのは残念だった。首相は、経済協力をてこに、領土交渉で成果を出さなければならない。