徳島市議会の百条委員会が来月１１日に証人喚問などを行い、調査を本格化させる。

　許可を受けていない地域でごみを収集した一般廃棄物処理業者に対し、岡孝治市議の働き掛けによって、市が厳しい処分をしたとされる問題だ。

　真相を解明できるかどうか注目される。

　調査の対象を巡っては、市長派と反市長派の議員が対立しており、調査の進め方が見えてこない。

　調査対象は当初、昨年３月に市が廃棄物処理業者を不許可処分にすると決めた経緯に関する事項と定めていた。

　ところが、今年の市議会３月定例会で岡氏が所属していた最大会派・朋友会の議員が、遠藤彰良市長に関わる事項を加える決議案を提案。賛成１４人、反対１３人で可決された。

　これにより、原秀樹前市長が決めた業者の不許可処分を遠藤市長が取り消して許可を更新したことや、第三者調査団の報告書で匿名にしていた岡氏の実名を公表した経緯などを調査することになった。

　反市長派の一部議員は、遠藤市長が外部からの働き掛けで業者の処分を軽くしたのではないかとの疑念を抱いており、市長を追及しようという狙いがあるようだ。

　これに対して市長派議員は、調査が始まっていない段階で追加するのは「百条委つぶしだ」と反発している。

　いずれにせよ、重要なのは市の処分が公正だったのか明らかにすることにある。百条委を政争の場にしてはならない。