国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によると、2065年の人口は8808万人で、15年の1億2709万人から3割も減少する。
 
 少子化の大きな流れは変わっておらず、人口減の影響が危惧される状況である。
 
 わずかながら明るい兆しも見られた。
 
 1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率が、小幅改善した。65年で1・44となり、60年に1・35とした前回の推計(12年)から、上方修正された。
 
 厚生労働省の分析では、保育の受け皿整備や仕事との両立支援策の充実によって、30~40代の出生率が上昇した。
 
 しかし、先行きは予断を許さない。政府は「60年に1億人程度」を目標に掲げているが、推計では53年には人口が1億人を割ることになる
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 目標を達成するためには、国の手厚い支援策をはじめ、若い世代が安心して出産、子育てできる環境づくりが急務である。企業内の託児所設置などの取り組みのほか、育児に不慣れな父母のネットワーク化を進めたい。行政、社会が一体となった支援態勢が必要だ。
 
 超高齢化社会への備えも大切である。65年の65歳以上の割合(高齢化率)は38・4%で、15年の26・6%を大きく上回る。1人の高齢者を20~64歳の働き手1・2人で支える計算だ。
 
 近い将来、年金や医療保険など社会保障制度改革を一層加速させることになろう。若い世代の負担増が予想されるが、経済的理由によって出産の意欲を低下させない措置が求められよう。
 
 深刻な労働力不足も懸念される。65年には15~64歳の生産年齢人口が、15年から41%減る。経済界には、移民の受け入れを長期的な検討課題に挙げる声がある。
 
 高齢化が進む徳島県でも人口減が切実である。昨年11月には戦後初めて県人口が75万人を割った。
 
 12年の推計に基づいて算出した60年の県人口は約42万人だ。県が設定した60年の人口目標は「60~65万人超」だが、達成するのは容易ではあるまい。
 
 県は20年までに転入・転出者数の均衡を図る方針で、25年の合計特殊出生率1・8を目指している。15年は1・53となり、前年から0・07ポイント改善した。
 
 飯泉嘉門知事は、出会いの場を充実させて出生率を高めるほか、サテライトオフィスなどの働き方改革を通じて転入者増を促す。昨年、徳島市に開設した婚活支援拠点の効果も徐々に現れてきた。
 
 市町村の取り組みも欠かせない。板野町は今年1月1日の人口が前年を2人上回り、15年ぶりに増加した。
 
 16年度から県内で初めて全ての子どもを対象に保育料を無料にしたのが、主な要因とみられている。
 
 あらゆる手だてを尽くして人口減を克服したい。