事業を拡大したくても人材を確保できるかどうか心配―。
　
　徳島新聞社が県内主要５０社に実施した２０１８年春の新卒採用計画アンケートから、そんな悩みが読み取れる。
　
　地域経済を支える企業のほとんどが中小零細である。人材を確保できるかどうかは企業の盛衰に関わる。県が目指すＵ・Ｉターン者の増加ともリンクしており、官民が連携して克服しなければならない。
　
　景気の回復基調を反映して、１８年春は、１７年春の実績より採用者数を増やすと答えた企業は２３社で、１６年３月の調査より４社増えた。事業拡大に意欲的な企業の姿勢がうかがえる。
　
　今年春の採用については、必要な人数を「確保できた」と回答したのは２９社で、「確保できなかった」の２１社を上回った。だが、学生優位の売り手市場の中、都市部の大手企業に人材を奪われることに、県内企業の多くが危機感を抱いており、会社説明会の回数を増やすなど、採用活動を変更するとした企業が３５社に上った。
　
　４００社以上が加入する県中小企業家同友会の取り組みは参考になるだろう。アピール力は大企業ほどない。ならば、スクラムを組んで売り込もうという試みである。
　
　学生がどのような企業を求めているかを把握するため、大学や専門学校のトップらを招いてシンポジウムを開いたほか、無料通信アプリＬＩＮＥで会員企業の就職情報を発信している。
　
　こうした企業の取り組みと合わせて、行政は徳島で働く魅力をＰＲしていくべきだ。