徳島県が取り組む徳島版「地方創生特区」(県版特区)の第3弾に美馬市と海陽、上勝、板野各町の4事業が選ばれた。
 
 一昨年、昨年の指定分も含めると、7市町の8事業が特区となった。中には、長年続く国の規制を崩し、前に進もうとする挑戦もある。地域特性を生かした事業も多い。いずれも地域を守るアイデアを形にした好例だといえる。そんな動きを加速させ、徳島らしい地域づくりにつなげたい。
 
 第1弾で指定された板野町は、町有の遊休施設をコールセンターとして活用するプランを温めていた。しかし、施設整備に国の補助金が使われており、目的外使用は認められない。
 
 特区に指定された後、県も参加して国と協議を進めた結果、目的外使用が可能になった。その後、コールセンターが開設され、50人の雇用が生まれた。
 
 今回、民泊の事業などで特区に指定された美馬市の場合、農林漁家民宿の認定に関する県の要綱改正の緩和が検討される。
 
 規制緩和はないが、那賀町のドローン活用や美波町の人形浄瑠璃・赤松座復活プロジェクトなど、活発な動きで注目される事業もある。
 
 これらのアイデアは、地域課題の先端に身を置く市町村職員や地域おこし協力隊の発想などを基に生まれた。
 
 国の規制にも負けない気概を持ち、自ら考え、行動する姿勢が求められよう。国に依存するだけでは、現状は変わらない。どんどん声を上げてほしい。県内全ての自治体が未来へ挑む徳島でありたい。