もう迷走は許されない。関係者は利害の違いを乗り越えて、夢の祭典を成功させるために協力し合うべきだ。

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用の分担が、ようやく大枠合意に至った。

 東京都と政府、大会組織委員会、開催自治体による連絡協議会で、招致段階の「立候補ファイル」に沿って費用を分担する原則を確認した。

 これにより、焦点だった都外の会場の運営費のうち、警備や会場への輸送などの経費を開催自治体が一定程度請け負うことになった。だが、具体的な金額の割り振りは先送りされた。課題を積み残したと言わざるを得ない。

 都と組織委は予備費を除いた開催費用の総額を1兆3850億円と試算。このうち都と組織委が6千億円ずつ、国が1500億円を負担する。

 残るのが、北海道と宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の6県にある都外会場の350億円の運営費だ。

 国は当初、会場がある都外の自治体に、運営費として総額で400億円の負担を求める案をまとめた。

 突然のことで、自治体が猛反発したのは当然である。

 なんとか大枠合意で混乱を収拾した形だが、費用負担でもめることがどれほど対外的なイメージダウンを招くか、関係者はよく認識すべきだ。

 合意文書には、都外の自治体が持つ会場の賃借料などは、都が負担すると明記された。都は、セーリング会場となる神奈川県・江の島の周辺海域の漁業補償など、会場使用に伴う営業補償も負担する考えも示した。

 丸川珠代五輪相は国としても、都外の自治体への補助金や財政措置が可能か検討するとしている。

 いずれも、都外自治体の負担軽減につながる措置だと言えるが、国や都の対応が後手に回っている感は否めない。

 都外の会場の仮設整備費の約500億円についても、都と組織委が250億円ずつ拠出し、自治体の負担をなくす方針である。この費用を巡っても紛糾した経緯がある。

 本来、仮設整備費は「大会組織委が担う」のが原則で、経費が不足すれば都が補填(ほてん)することになっていた。

 ところが、組織委が全額負担するのは困難だとして、一部を都と自治体が負担する案が浮上した。結局、自治体側の反対を受けて、小池百合子知事がこの方針を転換した。

 どの首長も、税金を余分に投入したくはなかろう。都から出し抜けに負担を求められれば、怒るのは無理もない。

 ただ、都外会場の自治体も観光客の増加など開催の波及効果を享受する。新たな課題が生じた場合は、柔軟に対応する姿勢も必要だ。

 東京大会は、エンブレムが盗用疑惑で作り直され、メインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画も費用が膨張して、差し替えられるなど混乱が目立つ。

 開催計画を軌道に乗せ、信用回復を図ってもらいたい。