人口減少時代に、地方自治をどんな形で存続させるのか－。考える契機にしたい。
　
　高知県大川村で、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置問題が持ち上がっている。深刻な議員のなり手不足が要因である。
　
　和田知士（かずひと）村長は、議会の維持を前提とした上で、必要に応じて村総会の検討を本格化させる考えを明らかにした。
　
　大川村議６人の平均年齢は７０歳を超えている。次回村議選では立候補者が足らず、再選挙になる恐れがある。村総会はその混乱を回避するための一案だ。　だが、村長が「総会になる可能性はゼロパーセントでなくてはならない」と語ったように、現実的な選択肢とは言い難い。
　
　過去に村総会が設置されたのは１９５０年代で、東京都の離島・八丈小島の旧宇津木村の１例のみだ。人口は６６人だった。
　
　一方、大川村は約４００人で６５歳以上が約４５％を占める。
　
　地方自治法に基づき議会の定めを準用すれば、総会には有権者の半数以上が出席する必要がある。
　
　総務省は、成立に必要な出席者数の引き下げを検討するが、多数の民意を反映するものにできるだろうか。村民の意見が割れて収拾がつかない事態も懸念される。日程調整も難しい。
　
　大川村には学ぶことが多い。村総会の設置は最終的な手段であり、機動性のある議会の維持を優先するのは当然だ。
　
　徳島県内でも、議員のなり手不足を解消する方策が検討されている。政治参加しやすい仕組みをつくらなければならない。