消費者庁の徳島移転に向けてその真価が問われよう。

 徳島県は、消費者庁が来月、県庁10階に新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」を設けるのに先立ち、整備してきた「とくしま消費者行政プラットホーム」を同じ階に開設した。

 消費者庁や県の担当者らが自由に出入りし、消費者施策を議論する場となる。オフィスと連携し、活用してもらいたい。

 オープニングセレモニーで、飯泉嘉門知事は「プラットホームを拠点に消費者庁の取り組みを挙県一致で応援していく」と述べた。日下部英紀参事官は「消費者の豊かな暮らしのために徳島を実証フィールドとし取り組んでいきたい」と語った。

 成果を挙げ、徳島から発信することが大切だ。

 今月上旬には、衆院消費者問題特別委員会の委員9人が県庁を訪れ、新拠点の準備状況などを視察した。

 前消費者行政担当相の河野太郎氏は「いろんな所と空路を結び、(国民生活センターの)研修などをなるべく徳島へ持ってこられればさらにいい」と県を激励した。

 他の委員からは「東京の事業者と(テレビ会議で)折衝するのは難しいのではという不安がある」「消費者庁が徳島でなければならない理由をしっかり示してほしい」といった指摘があった。こうした課題を克服し、徳島移転に懐疑的な人たちを納得させる必要がある。

 東京でしかできないという発想からの転換を図り、徳島移転の道を探っていかなければならない。これからが本番である。