他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」対策を強める健康増進法改正が、秋の臨時国会に先送りされた。

 政府は通常国会での成立を目指したが、厳しい規制を求める厚生労働省と、反発する自民党の調整がつかず、法案の提出すらできなかった。

 決着が長引けば、海外から多くの人が訪れる2020年東京五輪・パラリンピックに、対策強化が間に合わなくなる恐れがある。

 受動喫煙が人体に深刻な影響を与えることは、さまざまな調査・研究で明らかだ。

 自民党は国民の生命と健康を最優先に考え、厚労省と折り合って実効性のある法案をまとめなければならない。

 調整が難航しているのは飲食店の扱いである。

 喫煙室の設置を認めた上で建物内を原則禁煙にすることで一致したものの、例外的に喫煙を認める飲食店の規模や業態で対立した。

 厚労省は、数年間の激変緩和措置の後は、例外を約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックに限定したいとした。

 これに対して、自民党は例外を5倍の150平方メートルまで広げ、店頭に「分煙」「禁煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば、業態を問わず喫煙可能とする案を提示した。

 規制の強化には飲食業界などが反対している。自民党には、所属議員約280人が「たばこ議員連盟」に参加しているとの事情もある。

 だが自民党案だと、条件をクリアすれば、ほとんどの飲食店で喫煙できることになる。対策の名に値せず、厚労省案を骨抜きにするものだ。

 もとより、喫煙する権利は尊重されるべきである。しかし、望まない受動喫煙を強いていいはずがない。

 国立がん研究センターは昨年、受動喫煙で肺がんになるリスクが1・3倍に高まると発表した。厚労省の研究班の推計では、受動喫煙が原因で亡くなる人は、国内で年間約1万5千人に上るという。

 とりわけ妊婦や子ども、がん患者らにとって、たばこの煙は脅威だろう。逃げ場のない飲食店の店主や従業員も例外ではない。売り上げの減少を心配する声も根強いが、「厳しく規制しても飲食店などに影響はない」と指摘する専門家もいる。

 たばこ議連は「マナーで対応すべき問題だ」と主張しているが、世界の潮流から外れていると言わざるを得ない。

 国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げ、近年の開催国では罰則付きの法律や条例を設ける流れが定着している。08年の北京大会以降、飲食店の屋内禁煙は当たり前だ。

 受動喫煙対策を努力義務にとどめる日本は、世界保健機関(WHO)から世界最低レベルだと批判されている。

 このままでは、日本は健康被害に対する意識が低い国と見なされてしまう。自民党は現実を直視し、冷静に判断してもらいたい。