驚くべき発言である。
 
 安倍晋三首相が講演で、獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と述べた。これまでの政府方針と相反している。
 
 東京都議選候補の応援に立った稲田朋美防衛相から飛び出したのは、自衛隊の政治利用と受け取られる言葉だ。「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
 
 いずれも看過できないものである。
 
 首相の発言は、友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題に言及する中で出た。
 
 政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設は「(愛媛県)今治市に限定する必要はない」「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」という内容だ。
 
 新設を巡っては昨年11月、「広域的に存在しない地域に限り」認める方針を政府が決め、加計学園だけが条件を満たした経緯がある。
 
 首相はいつ方針を変えたのか。「加計ありき」でないことを強調するための、ご都合主義ではないか。
 
 政府は、2015年に▽既存の獣医師養成ではない構想が具体化▽新分野における具体的需要が明らか―といった新設の4条件を閣議決定している。加計学園の計画は、これをクリアしているのか。
 
 そもそも、新設する必要があるのかどうかも疑わしい。
 
 加計学園による新設で、全国の大学の総定員は約1・2倍に増えるが、農林水産省は国全体としての獣医師の需給は足りていると見ている。
 
 岩盤規制に穴を開けるのは結構だ。しかし、それには必要性と公平性が伴わなければならない。野党を「抵抗勢力」とし、自らの改革姿勢を印象づけようというのなら、論点のすり替えである。
 
 稲田氏の発言は大臣としてだけでなく、政治家としても断じて許されないものだ。
 
 自衛隊法が隊員の政治的行為を制限しているのは、実力組織である自衛隊の中立性を守るためだ。その意味の重さは、防衛相なら十分に理解しているはずである。
 
 「自衛隊としてもお願いしたい」などと言えば、防衛省と自衛隊が組織ぐるみで候補者を応援しているとみられても仕方ないだろう。
 
 法に抵触する恐れがあり、撤回して済む問題ではない。
 
 稲田氏は、これまでも発言で物議を醸してきた。南スーダンでの武力衝突を「戦闘行為」ではないと弁解し、学校法人「森友学園」との関係では、否定した後に撤回した。
 
 そのたびに続投を指示してきた安倍首相も、任命責任を免れない。閣僚としての資質と自覚が欠ける人を、いつまでかばい続けるのか。
 
 相次ぐ問題発言から見えてくるのは、国民を軽視する姿勢である。疑惑を隠そうとしたり釈明したりするのではなく、もっと誠実に対応することが必要だ。