各国の「幸福度」を順位付けした報告書が毎年、国連が定める「国際幸福デー」(3月20日)に合わせて発表されている。それによると、日本は156カ国・地域のうち58位。昨年より順位を四つ下げた。先進7カ国(G7)では最も低い

 1位は、2年連続でフィンランド。デンマーク、ノルウェーが後を追う。トランプ大統領の米国は19位、お隣の韓国は54位。最下位は、政情不安の続くアフリカ・南スーダンで、この辺りの順位になると不幸の原因をむきだしで抱えている

 経済や健康といった各種指標のうち、日本が目立って低かったのは「寛大さ」の92位。そんなに狭量か、と調査方法を確認すると、過去1カ月の慈善団体などへの寄付額と、1人当たりの国内総生産を比較し、順位を割り出していた

 これなら、欧米のように寄付行為が社会に根付いてない日本が低くなるのは当然だ。調査方法に異議がないではない

 とはいえ、問題なのは年々、総合順位が下がっていることである。順位の低下は、人口減少など将来に対する不安が顕在化してきた今の皮膚感覚と合っているようにも感じる。このまま、不安を抱えたままでは、世界2位の健康寿命を誇る国の老後は、あまりにも長い

 政治的には1強が続いている。変革を求めるほどの不満がないのか、不満の受け皿がないだけか。