歴史的な条約を「核なき世界」への一歩にしなければならない。

　核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」が国連で採択された。５０カ国が批准した後、９０日後に発効する。

　条約には米国など核保有国が参加しておらず、実効性に疑問が持たれている。

　だが、賛成は国連加盟国の３分の２に迫る１２２カ国に上った。核兵器に違法の烙印（らくいん）を押す国際的な規範が、これほどの多数で採択された意義は大きい。

　保有国は、核廃絶を求める人々の声に耳を傾け、核軍縮を前に進めるべきである。

　条約は、核兵器の開発や実験、製造、保有、移譲などを禁止した。さらに制定交渉の過程で、「核抑止力」を意味する核兵器を使用するとの威嚇も禁止項目に加えた。

　特筆されるのは、「被爆者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみに留意する」と前文で明記したことだ。

　広島、長崎の原爆投下から７２年。被爆者らは核兵器の非人道性を訴え続けてきた。それが条約採択の原動力になったのは間違いない。

　国連で演説したカナダ在住の被爆者のサーロー節子さんは、採択を「核兵器の終わりの始まりだ」と喜んだ。

　その言葉通りになるかどうか。鍵を握るのが米英仏中ロの核保有五大国である。

　いずれも、禁止条約は非現実的だと批判し、段階的に核兵器を減らしていくという立場を取る。

　しかし、世界の核弾頭の９割以上を持つ米ロの交渉は、２０１１年に発効した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）以降、停滞している。ジュネーブ軍縮会議での多国間交渉も結果が出ていない。

　五大国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められる代わりに、誠実に核軍縮を進める義務がある。にもかかわらず、進展がないばかりか、インドやパキスタンなどに核保有を許してしまった。

　非保有国が禁止条約に突き進んだ背景には、そんな現状への憤りと危機感がある。条約がうたった「核軍縮は倫理的責務」との言葉を、保有国は真剣に受け止めるべきだ。

　核兵器の非合法化は、開発をやめない北朝鮮の違法性を浮き彫りにすることにもなる。愚かな国の暴走を止めるのは核による威嚇ではなく、国際社会の一致した厳しい行動である。核の脅威をこれ以上、拡散させてはならない。

　残念なのは、日本が制定交渉に加わらなかったことだ。米国の「核の傘」に頼っているためで、オランダを除く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も参加しなかった。

　日本は唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると自任してきた。条約に背を向けることは許されない。

　被爆地から核兵器廃絶の訴えを発信してきた国として、早期に批准し、保有国に核軍縮を迫る。それこそが日本が担う役割である。