1人暮らしのお年寄りや障害者、母子家庭などの相談に乗り、福祉サービスにつなげる民生委員の制度が創設されて、今年で100年を迎えた。
 
 地域の人と人とのつながりが希薄になり、高齢者の独居世帯は年々増加している。民生委員に求められる役割はますます重要になっているといえよう。
 
 そうした中、委員の高齢化やなり手不足が深刻な状況だ。制度を維持するためには、処遇の見直しなどを十分に進めていく必要がある。
 
 委員は3年ごとに改選される。徳島県内の委員2008人の平均年齢は65・9歳で、3年前の64・7歳から1・2歳上がった。定員は市町村の世帯数に応じて決まっているが、徳島市で5人、阿南、吉野川両市で2人、小松島市で1人が欠員となっている。
 
 委員は、民生委員法に基づく特別職の地方公務員である。しかし、年6万円程度の交通、通信費が支給されるだけで、実質的には報酬のないボランティアといえる。
 
 これでは容易に委員を確保することはできまい。
 
 仕事の範囲は広く、相談内容も複雑化・多様化しており、善意に頼るだけでは限界がある。
 
 多様な人材に活躍してもらうためには、負担の軽減や他の仕事をしながらでも委員の活動ができるようにすることも大事だろう。
 
 委員の実態や役割の重要性を広く知ってもらうことも欠かせない。理解を深め、地域全体で委員の活動を支えていきたい。