働く障害者が増えている。徳島県内のハローワークを通じて２０１６年度に就職した人は、過去最高になった。前年度に比べて６・４％増の６１８人で、就職率７１・０％は全国で２番目の高さだ。
　
　就労意欲のある障害者は多い。全ての人が持てる力を十分に発揮できる環境の整備は、社会の要請である。
　
　一人でも多くの障害者が就職できるよう、官民を挙げて雇用の受け皿づくりを進めていく必要がある。
　
　昨年４月に施行された改正障害者雇用促進法は、募集や採用に関して障害者であるのを理由に差別することを禁止した。障害者が応募や仕事をしやすいよう配慮することも定めた。
　
　国は現在、従業員５０人以上の民間企業に対して、障害者の雇用割合を２％以上とするよう義務付けている。
　
　身体障害者と知的障害者が対象だが、１８年度からは精神障害者も加え、割合を２・２％に引き上げる。２０年度末には２・３％とする方針だ。
　
　県内の障害者雇用率は昨年６月１日時点で、２・０９％と法定割合をクリアし、全国平均の１・９２％も上回っている。一方で、雇用ゼロの企業が２２％にも上った点は見過ごせない。
　
　障害者が望む職種がないといった事情もあるだろう。しかし企業には、障害者が持つ能力を自社の事業に生かす視点や工夫が求められる。その努力を続けなければならない。
　
　障害者の就労意欲にできる限り応えるよう、知恵を絞ってもらいたい。