高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案について、連合が容認する姿勢を撤回した。
 
 過労死遺族らが「残業代ゼロ法案」だとし、「過労死を促進する働き方になる」と批判してきた制度である。傘下の労組からも、容認姿勢に異論が噴出していた。反対の立場に戻ったのは当然だろう。
 
 政府は政労使の合意がなくても、新制度を修正した上で労基法改正案を秋の臨時国会で成立させたい考えだ。
 
 しかし、制度にはさまざまな問題が指摘されている。広告大手電通の違法残業事件などをきっかけに、働き過ぎの見直しが叫ばれる中、残業代ゼロはそれに逆行する動きであり、賛成できない。
 
 制度の対象となるのは、年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリスト、研究開発職などである。
 
 労働時間と成果の関連性が高くないとして、「週40時間、1日8時間」の上限や、残業代、深夜・休日手当を支払うといった労基法の規制の適用外とする。
 
 政府は働き方の選択肢が増え、時間に縛られず効率的に働けるようになるという利点を挙げる。短時間で集中して成果を出し、仕事を終了できれば労働者にはメリットがあるだろう。
 
 それでも、高収入の専門職の誰もが、効率良く成果を上げられるわけではない。金融業界などからは、成果主義の強まりや残業の増加を心配する声が上がっている。
 
 労基法の規制は、働く人を守るための最低限の歯止めである。例外を設けるなら、働き過ぎを防ぐ対策が必要だ。
 
 連合が先月、改正案を容認したのは、対象者の健康確保措置を強化する修正案で政府と折り合ったからである。
 
 「年間104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務化し、働く時間の上限設定や勤務間インターバル、連続2週間の休日取得、緊急の健康診断―のいずれかを労使に選ばせるという内容だ。
 
 ただ、年間104日は週休2日と同じであり、他の措置も過労死を防ぐ決め手にはならない。組織内外から反発を受けたのは無理もなかろう。
 
 なし崩し的に対象が拡大する懸念も拭えない。
 
 2005年に同趣旨の「ホワイトカラー・エグゼンプション」が浮上した際、経団連は年収400万円以上を対象とするよう主張していた。
 
 制度を導入した後、経済界からの要請で年収要件が下げられたり、対象業種が広げられたりする可能性がある。
 
 政府は改正案と、残業時間の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を一括して審議する方針だという。
 
 だが、過労死を助長しかねない新制度と、長時間労働を防ぐための法案を一本化するのは矛盾している。
 
 残業時間規制は上限を厳しくした上で、新制度とは分けて成立を図るべきだ。