天皇陛下が退位の思いをにじませたビデオメッセージを公表されて、８日で１年となった。
　
　率直なお気持ちの表明が広く共感を呼び、政府、国会は退位を可能にする特例法を６月に成立させた。政府は年内にも退位と即位、改元の日程を明らかにするという。
　
　皇室の事情を十分に勘案しながら、国民の暮らしに配慮した代替わりを実現しなければならない。細心の準備が必要だ。
　
　昭和天皇が亡くなったのは１９８９年１月７日だった。わずか７日で昭和６４年は終わった。間髪を置かず新年号が公布され、翌８日から平成元年となった。
　
　１１１日間の闘病中、誰が命じるでもなく、お祭りやコンサートなどの開催を自粛する動きが列島に広がった。７日に予定されていた高校ラグビー決勝戦も中止になるなど皇室ありきの世情となった。
　
　「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます」
　
　陛下はメッセージの中でこう語った。昭和から平成への代替わりで起きた、苦い現実を念頭にしたものである。
　
　来たるべき退位と即位、改元は、陛下の訴えが実ったことで、政府、皇室、国民それぞれの事情を勘案した日程調整が可能となった。
　
　特例法では「退位の日」について「公布日から３年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いた上で政令により定める」としている。陛下の退位とともに、皇太子さまが即位する。
　
　政府は、２０１８年１２月末に退位・即位の儀式を行い、１９年１月１日を期して改元する案を検討しているという。
　
　しかし、皇室の年始は元日の「新年祝賀の儀」や、翌２日の一般参賀など重要儀式が続く。天皇の祭祀（さいし）「四方拝（しほうはい）」もある。
　
　憲法上の「国事行為」に当たるもの、日本人の暮らしに根づいたもの、いずれも「象徴の務め」と位置づけられている。
　
　年末はその準備のため、職員のほか、調理や配膳を担当する人々が全国から動員される。皇室のお正月は、最も繁忙な時期だ。
　
　代替わりに伴う重要な儀式をこれに重ねれば、皇室の方々や宮内庁の負担は大きくなるばかりである。
　
　このため、ここに来て退位を１９年３月末とし、４月１日に改元する「年度替わり」案が宮内庁から出てきたという。果たして１月１日改元案は、皇室側の事情を考慮した上での案だったのか。
　
　皇室の伝統について今、最も詳しいのは、天皇、皇后両陛下である。どんな職員もかなわない。そして、国民への影響について最も気に掛けているのもお二人だ。
　
　所管する内閣官房は、両陛下の考えにも耳を傾けるべきである。