主役抜きでは、疑惑を到底解明することはできない。稲田朋美元防衛相の参考人招致を拒んだ与党の姿勢も厳しく問われよう。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡る閉会中審査が、衆参両院で開かれた。

 最大の焦点は、稲田氏が日報データの保管の報告を受けて、非公表とする方針を了承したかどうかにあった。

 しかし、小野寺五典防衛相は稲田氏に、防衛監察本部に述べた内容に間違いがないか確認したと明言。その上で「報告書はしっかりした結論を出した」とし、第三者機関も含めた再調査は否定した。

 さらに稲田氏に日報データを報告した際のやりとりが記されたとされるメモや、陸上自衛隊がまとめた内部調査結果の公開や提出を野党に求められたが、これも拒否した。

 閉会中審査は真相を明らかにする場だ。当事者である稲田氏が事実を丁寧に語らなければ「疑惑隠し」という言葉が付いて回るだろう。

 黒江哲郎前事務次官ら5人が懲戒処分を受けた憂慮すべき問題である。稲田氏は辞任をもって責任を取ったとしたのだろうが、説明責任は免れない。

 そもそも、7月28日に公表された特別防衛監察結果は納得できるものではなかった。

 監察結果は、2月13、15日に当時統合幕僚監部の総括官だった辰己昌良審議官ら防衛省、陸上自衛隊幹部から稲田氏に日報に関する説明があったと指摘した。その際のやりとりの中で「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とした上で、稲田氏がデータの存在を公表するかどうか決定、了承した事実はないと認定している。

 だが、複数の政府関係者は、稲田氏がデータが存在するという報告を受け、黒江氏らの意向に沿った非公表方針を了承したと証言している。

 防衛官僚中心の内部部局と陸自の対立が深まっている。この食い違いを放置し続ければ禍根を残すことになろう。

 今回、真相解明に消極的な姿勢を印象づけたのは、日報に関する説明を稲田氏に行った辰己審議官の対応だった。

 手元の資料に視線を落としながら「(答えを)差し控えたい」と繰り返すばかりで、議事が中断される一幕もあった。あまりにも不誠実ではないか。

 安倍晋三首相は3日、内閣改造・自民党役員人事後の記者会見の冒頭で、反省とおわびに言及して頭を下げた。

 日報隠蔽問題のほか、学校法人「加計(かけ)学園」を巡る国会審議での野党質問への態度が慢心の表れと受け止められ、内閣支持率が急低下したことを忘れてはならない。

 ただ姿勢だけを低くしても、疑惑に対して丁寧に説明を尽くさなければ、再び民心は離れよう。首相は、稲田氏と共に、日報問題に真摯(しんし)に対応すべきだ。有言実行を肝に銘じてもらいたい。