米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。偶発的なきっかけで戦争へとエスカレートしないか心配である。
　
　北朝鮮は、ミサイル発射などの挑発行為を厳に慎まなければならない。米国は平和的解決に努めてもらいたい。
　
　北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を、グアム沖３０～４０キロの海上に同時に撃ち込む案を検討している。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の決断次第では、危機的な状況が生まれる。
　
　トランプ米大統領は「グアムに何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きる」と警告し、軍事力で報復する考えを示唆した。
　
　米情報当局は、北朝鮮が既に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な小型核弾頭を開発したと分析している。米朝が「言葉の戦争」を続ければ、軍事衝突への道を開きかねない。万が一、核兵器が使用された場合の被害は計り知れない。
　
　破滅的な結末を招く恐れが強い力による解決は、何としても避けなければならない。
　
　今月下旬から米国と韓国の軍事演習がある。北朝鮮が反発し、暴走する可能性も否定できない。
　
　ミサイルが発射されれば、日本上空を通過するのも問題である。防衛省・自衛隊は、島根、広島、愛媛、高知の４県の陸上自衛隊駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットの部隊を配備した。
　
　ミサイル落下など不測の事態への備えを急ぎたい。
　
　小野寺五典防衛相は、ミサイル発射を巡り、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権が行使可能な存立危機事態の認定もあり得るとしている。
　
　その場合は、海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイルによる対応が想定される。
　
　日本が米国との同盟関係を重視し、日米安全保障条約に基づいて、協力するのは理解できる。
　
　しかし、集団的自衛権行使には条件があり、ハードルは高い。憲法違反の疑いがあるだけでなく、日本が北朝鮮の報復対象になる恐れがある。
　
　政府も米国の軍事行動を望んでいない以上、外交交渉など平和的解決に向けて努力を尽くすことが大事である。
　
　国連安全保障理事会が全会一致で行った北朝鮮制裁決議の効果にも期待したい。北朝鮮の主産品である石炭や海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、対象は輸出総額の約３分の１に当たる。
　
　中国とロシアは強力な制裁に消極的だったが、最終的には賛成した。決議の確実な履行が求められる。
　
　国際的な包囲網を強め、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つことが大切だ。
　
　ティラーソン米国務長官は、挑発行為をやめれば対話は可能だとしている。
　北朝鮮は耳を傾けるべきである。ミサイルを発射すれば米国の武力行使を受け、体制の崩壊を招く。金委員長はそのことをよく認識しなければならない。