北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、東アジア情勢が緊迫する中での衆院選である。
　
　安倍晋三首相は、衆院解散の意向を表明した記者会見で、北朝鮮への対応について「信任を得て力強い外交を進める」と述べた。
　
　北朝鮮の脅威を国難とし、「国難突破解散」と位置付けたのは、国民の危機感に訴えて政権の安定につなげる狙いがあるのだろう。
　
　自民党は公約で、北朝鮮への「圧力を最大限高める」とした。国際社会と協力して制裁を強めるのは当然である。
　
　だが、それだけで状況を打開できないのは、これまでの経緯からも明らかだ。軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を否定しない米国との間で不測の事態に陥れば、日本は深刻な被害を受ける。
　
　首相は「米国の立場を一貫して支持する」と言うが、過度な一体化は安全保障上、危険ではないか。圧力一辺倒ではなく、粘り強い外交努力で対話の道を探るべきだ。
　
　そもそも、北朝鮮問題は選挙の争点になじまない。濃淡はあるものの、各党とも圧力強化では一致している。
　
　問わなければならないのは、施行から１年半となる安全保障関連法の是非である。
　
　自民党は、安保法で「あらゆる事態への切れ目のない対応や新任務が可能となった」と強調した。
　
　しかし、自衛隊の活動範囲が際限なく広がることに対する懸念は拭えない。
　
　先月、海上自衛隊の補給艦が４月から、日本海で米イージス艦に洋上給油をしているのが判明した。５月には、海自の護衛艦が米艦を守る「武器等防護」を行った。いずれも、政府は米軍の意向を踏まえ、事実を公表していない。
　
　国民の見えない所で新任務がなし崩し的に本格化し、日米の一体化が加速しているとすれば看過できない。
　
　公明党は、安保法を適切に運用するとの立場だ。
　
　安保法は、憲法違反の疑いが強い集団的自衛権の行使容認を柱としている。
　
　希望の党は安保法を容認する一方、「憲法にのっとり適切に運用する」と公約に書き込んだ。違憲だとして廃止を訴えてきた民進党出身者に配慮したとみられる。
　
　半面、公認の条件として提出を求めた政策協定書には「不断の見直し」を行うとの文言を入れたが、公約には盛り込まなかった。選挙後に火種を残さないか。
　
　立憲民主党は安保法について、専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘した。
　
　その上で、領域警備法を制定し、憲法の枠内で周辺事態法を強化することにより、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を進めるとしている。
　
　共産、社民両党はともに安保法の廃止を掲げた。
　
　安全保障は国の根幹に関わる問題である。北朝鮮の挑発に振り回されることなく、慎重な判断が求められる。