鉄鋼大手の神戸製鋼所によるデータ改ざん問題は、底なしの様相だ。
　
　鉄鋼事業の主力製品やアルミ、銅製品などで、強度などの性能データを改ざんしていたという。取引先企業との間で決めた仕様に適合しない製品について、検査証明書のデータを書き換え、合格品のように装うなどしていた。
　
　事態は日を追うごとに深刻化し、グループ会社９社が手掛ける特殊鋼など９製品でも新たに不正が分かった。
　
　問題は計１３製品に及んでおり、納入先は延べ約５００社に上る。
　
　不正は社内にまん延していた疑いが強まっている。なぜ改ざんを見逃さない体制が取れなかったのか、不正はほかにないのか。徹底的に調べなければならない。
　
　自動車大手各社は、神戸製鋼の製品を使った車部品の安全性の追加調査に乗り出した。不正の期間を巡っては、１０年を超える可能性があることも判明した。
　
　神戸製鋼は、安全点検に協力する責務があるのを忘れてはならない。
　
　日立製作所は鉄道車両に部品交換の必要が生じた場合、費用を請求する方針を示している。負担を求める動きが出ることも想定される。
　
　不正問題の全容はまだ見通せないが、損害賠償請求や取引の中止などが相次げば、業績悪化は避けられない。下請けや仕入れ先への悪影響も懸念される。
　
　神戸製鋼の創業は１９０５年にさかのぼる。看過できないのは、そんな老舗が、不正に染まる企業体質から脱却できずにいることだ。
　
　９９年に、株主総会対策として総会屋に現金を渡していた不正が発覚した。２００６年には、製鉄所で環境基準を超えるばい煙を排出しながら、データを改ざんしていたことが明らかになっている。
　
　これにとどまらず、グループの日本高周波鋼業も鋼材の試験データを捏造（ねつぞう）。０９年には地方議員選での違法献金が明るみに出た。１６年にも、傘下の神鋼鋼線ステンレスでデータ改ざんが確認されている。
　
　こうした不祥事が起きるたびに法令順守を誓ってきたはずだ。しかし、それは浸透しなかったようだ。
　
　品質を軽視するような体制が、どうして根付いてしまったのか。再発防止策をしっかりと構築しなければ、不信感は払拭（ふっしょく）できまい。
　
　今回の問題では、取締役会で過去に一部製品の不正を把握しながら、公表していなかったことが判明している。
　
　隠蔽（いんぺい）体質まで根付いているのだろうか。情報開示の在り方にも首をかしげざるを得ない。経営陣の姿勢が厳しく問われよう。
　
　東芝の利益水増しや、日産自動車による無資格検査問題と、名だたる企業の不祥事が相次いでいる。
　
　日本のものづくりへの信頼を取り戻すためにも、不正を許さない企業風土をつくっていかなければならない。