徳島県内の衆院選小選挙区の投票率は４６・４７％で、全国最低となった。県内で戦後最低だった２０１４年の前回を０・７５ポイント下回った。

　有権者の半数以上が棄権する事態は深刻である。低投票率が続けば、代表制民主主義の根幹が揺らぎかねない。

　なぜ、低投票率に終わったのか。県民一人一人が自分自身の問題として考える必要がある。

　徳島１、２区とも、候補者の顔触れに新鮮さを欠いた。特に２区では、野党第１党だった民進党側が前回に続いて候補者を擁立できなかった。投票日は台風２１号が接近し、荒天に見舞われた。

　理由はいろいろ挙げられるが、政策論争が低調だったのも大きな要因だろう。

　選挙では安倍政権の評価、消費税増税や憲法改正の是非など、さまざまな争点が浮上した。しかし、論戦は盛り上がらなかった。

　演説会などでは、自己アピールや他党の批判に力を入れる候補者の姿が目立った。政策の主張をほどほどにするのではなく、具体策を含めて、よく説明すべきだった。

　有権者も投票の重さを自覚しなければならない。

　国民が政治に参加する機会を放棄すれば、政治の劣化を招く。それは、資質や品格を欠く人物が国会に送り込まれ、数々のスキャンダルを起こしているのを見れば明らかだ。政治家を見極める目を養うことが求められる。

　県内小選挙区の１８、１９歳の投票率も３５・２４％（速報値）と、全国平均を大幅に下回った。高校生ら若い人たちへの主権者教育は重要度を増している。

　気掛かりなのは、低投票率が今回だけではないことだ。

　中選挙区制の時代は、県内の衆院選の投票率は軒並み７０％を超えていた。

　だが、１９９４年の小選挙区制導入後に行われた８回の衆院選では、２００９年の７０・１１％を除き、ほとんどが６０％前後に低迷し、前回と今回は５０％を割った。

　全国の投票率も同様の傾向を示している。

　一つの選挙区から原則３～５人が当選する中選挙区制では、同じ政党から複数が出馬するため、候補者は多様性に富む。

　これに対して、当選者が１人に限られる小選挙区制では、政党は候補者を１人しか立てない。有権者にとっては選択肢が少なく、１票を投じたい候補者が見つからないという欠点がある。

　さらに、「死に票」が多いのも一因に挙げられる。投票しても、当選や比例復活につながらない可能性が高いと、投票所に足が向きにくくなるからだ。

　今回、「死に票」は全国で３２・６％にも上った。

　小選挙区制には従来、民意を正しく反映しないとの批判がある。制度上の問題が投票率低下を引き起こしていないかについても、検証する必要があるだろう。