ロシアが、来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への選手団派遣を禁止された。
　
　国主導でドーピングの組織的不正があったとする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会の決定である。
　
　どんなスポーツもフェアな戦いが求められる。国威発揚のために禁止薬物を使うのは言語道断であり、ＩＯＣの判断は当然だ。
　
　一方で、厳しい条件をクリアして潔白を証明した選手については「ロシアからの五輪選手」として、個人資格での参加を認めた。
　
　必要な配慮である。不正に手を染めていない選手を締め出すのは不公平で、人権上の観点からも行き過ぎだろう。
　
　ロシアのドーピングには構造的なものがある。自国開催だった２０１４年のソチ冬季五輪を巡って昨年５月、禁止薬物の投与や検体のすり替えが行われた疑惑が浮上。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームが国ぐるみの不正を認定した。
　
　にもかかわらず、昨夏のリオデジャネイロ五輪では、ＩＯＣが選手の参加可否の判断を各国際競技連盟に委ねたことから、約２８０人のロシア代表選手が出場した。
　
　主体性を放棄したとも受け取れるＩＯＣの姿勢は、弱腰だとの批判を免れなかった。
　
　それだけに今回、ソチ五輪の不正を独自調査したＩＯＣが証拠を積み上げ、より厳しい処分に踏み切ったのはうなずける。
　
　ＩＯＣは、ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）を資格停止にしたほか、調査に要した費用などとして計１５００万ドル（約１７億円）の負担も求める。
　
　救済措置といえる個人参加の選手についても、国旗や国歌の使用は認めない。
　
　注目されたのはロシアの対応だが、プーチン大統領は「阻んだり邪魔したりすることはない」と述べた。ボイコットの可能性を否定し、個人参加を容認した格好だ。
　
　参加の可否を決める新設の委員会は、万が一にもドーピングをした選手が紛れ込まないように、万全を期す必要がある。
　
　ＩＯＣのバッハ会長が、ドーピング問題に関して「五輪に対する前代未聞の攻撃だ」とロシアを非難したのは、危機意識の表れだろう。
　
　競技の平等性を損ない、観客の興趣をそぐドーピングを排除しなければ、五輪の存在価値が揺らぎかねない。
　
　ロシアは、ソチ五輪で３３個のメダルを獲得したが、検体の再検査による違反者が２５人に上り、金４、銀６、銅１のメダル?奪が決まっている。
　
　それでも、ロシアはこれまで一貫して関与を否定してきた。事実関係を認め、真摯（しんし）な反省の上に立って再出発すべきである。
　
　ドーピングを撲滅するためには、国際的な監視態勢の強化が欠かせない。
　
　それが、２０２０年東京五輪をクリーンな大会として成功させることにもつながる。