写真を拡大 山川町の死亡事故で大破した軽乗用車=阿波吉野川署阿波庁舎

 徳島県内で3月30日~4月8日の10日間に交通死亡事故が相次ぎ、3人が犠牲になったのを受け、県交通安全対策協議会(会長・飯泉嘉門知事)は9日、全県に交通死亡事故多発警報を出した。期間は18日まで。全県での発令は3カ月連続で、現制度での運用を始めた2006年以降初めて。人口10万人当たりの死者数も全国ワーストの状態が続いており、協議会や県警が警戒を強めている。

 県警によると、昨年1年間の事故死者数31人に対し、今年は8日時点で前年同期を8人上回る15人となり、3カ月余りで約半数に達した。人口10万人当たりの死者数は、3月18日から22日連続で全国ワーストになっており、4月8日時点で2・02人。全国平均(0・64人)の3倍以上で、ワースト2の福井、栃木両県の1・28人を大きく上回っている。

 徳島県内の死者15人中、高齢者は11人と約7割を占める。うち8人が自転車と歩行者だった。東みよし町では8日、歩いて国道を横断中の70代男性が乗用車にはねられて死亡。3月18日には、鳴門市でデイサービスの送迎ワゴン車が乗用車と衝突。ワゴン車の後部座席の80代女性と、乗用車の助手席の80代女性が死亡した。

 死亡事故は通常夜間の発生が多い。昨年4月8日時点では昼間(正午~午後6時)の発生がゼロだったが、今年は5件に上っている。

 県交通安全対策協議会は9日、県庁で緊急会議を開き、県や市町村の担当者らが、交通安全キャンペーンの実施や啓発強化などの対応策を確認した。

 県警交通企画課は「事故はいつどこで起こるか分からない。昼夜にかかわらず、気を引き締めて外出してほしい」としている。