共同事業体が2020年度以降の実施を目指す主な事業

 徳島市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会は10日、今夏から踊り運営の実務を委託したイベント企画大手キョードー東京(東京)など3社共同事業体との初会合を市中央公民館で開いた。事業体の総責任者となる前田三郎氏(キョードー東京取締役兼キョードーファクトリー社長)が運営方針を示し、2020年度以降は複数の演舞場を行き来できるリストバンド型フリーパスの導入など新規事業に取り組む考えを表明した。東京五輪や大阪万博を見据え、インバウンド(訪日外国人旅行客)誘致も目指すとした。

 前田氏は「阿波踊りは徳島だけでなく、日本の財産。未来につなげるため尽力する」とあいさつし、本年度の運営は「要求水準書に基づき、着実に、事故が起こらないよう進めたい」と従来通りの形で開くことを表明。踊りの後には観光客や踊り手、商工関係者らにアンケートを行い、ニーズを把握するとした。

 20年度以降に計画している主な事業は«別表»の通り。前田氏は「できるものは今年から取り組みたい。ここに挙げたものは全て実現させる自信がある」と語った。

 特に重要な課題に、インバウンド誘致を挙げた。20年は東京五輪と踊りの開催期間が重なり、国内に多くの外国人が滞在すると予想されることから「旅行会社などの協力を得た上で、海外に徳島県や阿波踊りの魅力を発信する」と話した。

 事業体からは、前田氏を含む3社の代表者ら5人が出席した。実行委の7人は「昨年は(阿波おどり振興協会が強行した総踊りで)一つ間違えば大事故が起こる恐れがあった。安全、安心な開催を願う」「盆踊りの風情、田舎のイベントの味わいも残してほしい」などと要望した。