方向性は理解できるものの、中身は不十分だ。

 国連に提出する地球温暖化対策の長期戦略策定に向けて、政府の有識者懇談会がまとめた提言のことである。

 二酸化炭素(CO2)を大気中に排出しない「脱炭素社会」を、今世紀後半のできるだけ早期に実現するというのが柱だ。

 政府は提言を踏まえて、6月に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会合までに戦略をつくる。議長国として温暖化対策の議論をリードできるよう、より意欲的なものにしなければならない。

 提言は、温暖化対策を「喫緊の課題」と指摘し、戦略では「従来の延長線上にない、新たな方向にかじを切る姿勢を示す必要がある」とした。

 気温の上昇による異常気象や食糧不足など、世界が深刻な状況に直面しているとの現状認識にはうなずける。

 問題は、「従来の延長線上」を否定しながら、それに代わる具体的な道筋を明らかにしなかったことである。

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を産業革命前と比べて2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げている。達成するには、2050年ごろにCO2排出を実質ゼロにする必要があるというのが、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の見方だ。

 ところが、提言は「50年までに温室効果ガスを80%削減する」との現在の日本の長期目標を支持し、実質ゼロの時期には言及しなかった。

 温暖化に危機感を強める欧州連合(EU)は、50年までに実質ゼロを目指すとし、「域内発電量の80%超を再生可能エネルギーにする」といった方策を挙げている。

 これに対して、日本は再生エネ普及率の目標を「30年度に22~24%」にとどめるなど意識の低さが目立つ。提言では「できるだけ早期」などとせず、明確な目標を提示すべきではなかったか。

 石炭火力発電の廃止に切り込まなかったのも疑問だ。炭素税など、CO2排出に課金して排出を減らす「カーボンプライシング」の導入についても、「議論が必要」として明言を避けた。

 いずれも経済界の一部から反対があったためだが、これではG20の議論をリードするどころか、消極的な国としてやり玉に挙げられよう。

 日本の現状とは裏腹に、海外では、化石燃料に依存する企業から投融資を引き揚げる動きが加速している。環境団体の集計によると、引き揚げを決めた機関投資家などの運用資産総額は昨年末、8兆ドル(約880兆円)に達した。

 世界の潮流は脱炭素化に向かっている。このままでは、日本が取り残されるのは必至だろう。

 提言は踏み込み不足に終わっており、政府は再生エネの大胆な普及や炭素税の導入などに、かじを切る必要がある。その決意と具体策を示すのが長期戦略である。