徳島県庁

 徳島県は、市町村が発令する防災情報や住民の避難行動の在り方などをまとめた「県豪雨災害時避難行動促進指針」を改定する。国が3月に見直した避難情報ガイドラインを基に、防災情報を切迫度に応じて5段階に分けて発信することなどを新たに盛り込む。2018年7月の西日本豪雨で自治体が出す防災情報が住民の避難に結びつかなかったことなどを教訓に、情報発信を分かりやすくする。

 指針では、住民の取るべき行動を警戒レベル1~5に区分。気象庁が警報級の大雨が数日中に降ると予報を出す場合は「1」、洪水注意報や大雨注意報などは「2」と位置付け、災害情報への注意や避難経路の確認などを促す。

 高齢者ら要支援者に安全な場所への移動を求める避難準備・高齢者等避難開始は「3」。自治体が発令する避難勧告は「4」とし、全員避難を求める。危険度が最高レベルの「5」では実際に災害が発生したことを伝え、命を守るために最善の行動を取るよう住民に呼び掛ける。

 指針改定に関する検討会議の初会合が17日、県庁であり、学識経験者ら9人が出席。出席者から「視覚障害者が認識できるハザードマップが必要だ」「外国人への情報提供も考えてほしい」など要援護者に配慮した内容への見直しを求める意見が出た。

 5月に開く次回会合で委員の意見を反映した改定素案を示し、6月中の改定を目指す。