徳島市役所

 徳島市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会が今夏の開催に向けて協力を依頼した踊り3団体のうち、遠藤彰良市長の謝罪などを条件に掲げていた阿波おどり振興協会の幹部が17日、実行委の事務局を務める市経済部の幹部と市役所で協議した。振興協会側は市長の謝罪を改めて求めたが、事務局は応じない姿勢を示した。

 協議は非公開で行われ、振興協会から山田実理事長ら3人、実行委事務局から須藤浩三市経済部副部長ら3人が出席した。振興協会に協力を求めるため、事務局が開催を呼び掛けた。

 出席者によると、今夏の踊りについて山田理事長らは「基本的には協力したい」としながらも、「昨夏の踊りに関する検証や赤字に至った経緯を十分説明していないのに、(昨年の問題を追及するのは)不毛という2文字で断じた市長に謝罪を求めたい」と要望。事務局の3人は手を横に振るなどして応じられない姿勢を示した。

 振興協会はさらに、今夏の開催の枠組みを定めた要求水準書(仕様書)が、踊り運営の実務を担う民間事業体を大きく規制していると指摘。「チケットの値上げを義務付けるなどした仕様書の一部要項を撤廃し、踊り団体との出演料交渉などは全て事業体に任せるべきだ」と迫った。事務局側は「契約は変えられない。今年は仕様書通りにお願いする」と譲らなかった。

 実行委事務局は、今後も話し合いを通じて振興協会に協力を求めていく。