少額ではない。それでもやはり月数万円で候補者不足が解消するとは思えないのである。先に明らかになった北島町議会に続き、那賀町議会も議員報酬の増額を検討しているという

 過疎高齢化もあって議員のなり手が足りず、秋の町議選は無投票どころか、削減されて14となる定数に満たない可能性もささやかれる

 候補者不足は全国的な傾向だ。自民党は現行「25歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で検討に入った。野党も案を示している。若者に道を開くのは歓迎だが、狙い通り増えるかどうか

 「現在の議員報酬(月18万2千円)だけでは子育て世代の生活は成り立たず、兼業が難しい人は立候補しづらい」と那賀町議。そうは言っても月2万円の増額で解決するだろうか

 専業でやっていけるようにしたいのなら、定数を半分にして、報酬を倍に引き上げるぐらいでないと。そうなれば、今度は専業の町議は必要か、との疑問も出よう。そもそも報酬が仕事に見合っているかどうかは、住民が判断すべきものだ

 町議会などいらない、といった極論もくすぶっている。突き詰めれば、「町議とは」との問いにしっかり答えを出さないと報酬の適正水準は見えてこないし、なり手も増やせない。改革派で知られる那賀町議会らしく、住民と共に、なるほどといえる案を。