スポーツ庁は22日、国が新たに策定し、2020年度から運用する中央競技団体の健全運営の指針「ガバナンスコード」のうち、団体の理事の在任期間を原則10年に制限する規定に限って猶予し、24年度の適用を求める方針を示した。

 規定を順守した場合、各団体で現在の役員の多くが退任を迫られ、20年東京、22年北京冬季両五輪を前に組織運営が混乱する恐れがあるためとしている。コードは、各団体に再任回数の上限を定めた規定の整備を求める。

 コード案を議論する国のスポーツ審議会作業部会で報告された。適用猶予のために、団体が組織の新陳代謝を図る計画を策定することなどが求められる。