仙台市が道路照明灯の撤去後に電力契約の解約を怠って料金を無駄に払い続けていた問題で、設置した照明灯の契約漏れもあり、電気代の未払い額が約2300万円と推定されることが22日、市関係者への取材で分かった。支払いについて今後、東北電力と協議する方針。

 撤去した道路照明灯の契約が一部で継続していることを受け、市が他の照明灯でも契約ミスがないか調査すると、約260基で未払いだったことが判明した。

 市と東北電は照明灯の契約について、電気使用量に応じた料金ではなく、定額制を採用。照明灯を新設した場合、東北電に申請しなければならないが、確認が不十分だったという。