全国で障害児約21万人が利用する「放課後等デイサービス」(放課後デイ)を巡り、全国団体が23日、施設に対する報酬の引き上げなどを求める提言を発表、厚生労働省に提出した。国による昨年の報酬改定により、多くの施設の経営が悪化したと訴えている。

 提言した団体は約500施設でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」。経営悪化をもたらした報酬算定方法の廃止や、職員配置を増やす方向での基準見直し、手厚い支援態勢の施設が評価される仕組みなどを求めた。

 放課後デイを巡っては、障害が軽度の子どもばかりを集めて報酬を稼ぐ施設の増加が問題となった。