政府の有識者会合は24日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策を提示した。インターネット通販などで出品者の保護に向け、独禁法を補完する新たな規制整備などを盛り込んだ。変化が激しいデジタル市場でIT企業側による不当な行為を未然に防ぐほか、出品者を迅速に救済できるようにするのが狙い。政府は今後、必要な制度設計に入る。成長戦略にも反映させる方針だ。

 報告書は、アマゾン・コムやグーグルに代表されるプラットフォーマーの寡占や独占が生じやすいと指摘。規制に違反した際の行政処分に加え、プラットフォーマーを公表して対応を促す手法の検討を提案した。