コンビニ各社は人手不足によるフランチャイズ加盟店オーナーの負担軽減に向け、「省力化」と「24時間営業の柔軟化」の2本立てで改革に乗り出す。省力化はセルフレジの導入が柱となり、セブン―イレブンは年内に全店導入する。公正取引委員会はオーナーへの24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討。コンビニは公取委の方針を見極めつつ、時短営業などの拡充を進める。

 コンビニ各社は25日、人手不足対策に向けた「行動計画」を公表する。経済産業省から求められたもので、24時間営業見直しに向けた実験店舗の計画や進捗状況、省力化の取り組みを盛り込む。