那賀町議会(定数16)が、次の任期となる2017年11月1日から議員報酬(18万2千円)の2万円増額を検討していることが分かった。13年10月の前回町議選が無投票に終わったことから、立候補者の増加につなげるのが目的。特に若手の出馬を促すため、全国的に珍しい、35歳以下に限ってさらに報酬を上積みする案も考えている。

 那賀町議会の議員報酬は現在、県内市町村議会で最も低い。旧5町村が合併して05年に町が発足してから1度も引き上げられていない。2万円増額されれば、県内町村議会平均の19万7719円をわずかに超える。

 35歳以下に対しては、毎月の報酬に上積みするほか、期末手当に、扶養家族手当のような形で子どもの人数分を一定額上乗せする案などが浮上している。

 年齢で議員報酬に差をつけているケースとしては、長崎県小値賀町議会が現行18万円の議員報酬を50歳以下に限り30万円に引き上げている例がある。

 報酬増額に反対する議員や住民もいるため、有識者らでつくる町特別職報酬等審議会には、「2万円増」だけでなく「増額なし」も提案し、2案を審議してもらう形を取る。町議会は来年度早々にも町長に審議会の招集を依頼する。

 町議会では、13年の改選後から議会改革調査特別委員会(柏木岳委員長)を中心に、報酬について検討している。引き続き特別委や全員協議会で議論を重ねるほか、それらの模様をケーブルテレビで中継したり、町議会が定期的に実施している住民との座談会のテーマにしたりすることも考えている。

 古野司議長は「若手を中心に立候補しやすい環境をつくる必要がある。住民の理解を得られるよう十分に配慮しながら進めたい」と話した。

 県内での議員報酬の増額については、北島町議会(22万600円)が3万円の引き上げを検討していることが分かっている。